何が発表されたか
経産省は2026年8月3日、自動運転トラックが物流拠点間を移動する一般道実証を計画していると明らかにしました。2026年度中に物流拠点と走行ルートを選び、早ければ2027年度に車両を走らせます。貨物量が多く、事業として成立させやすい東京、大阪、愛知が候補です。実証に向けた調査事業の委託先募集も始めています。
従来と何が変わったか
これまで経産省と国土交通省は、高速道路を中心に自動運転トラックの実証を進めてきました。しかし物流拠点は高速道路上にあるとは限らず、インターチェンジから倉庫までの一般道でドライバーへ交代する必要があります。料金所の通過に成功したT2の技術などに続き、今回の計画では市街地の信号、交差点、歩行者を含む複雑な区間へ対象が広がります。
日本の物流への影響
一般道まで自動運転で結べれば、高速道路の入口と出口で毎回人へ交代する回数を減らし、ドライバー不足への効果を大きくできます。一方、最初から全国の道路を走る計画ではありません。貨物量が多く、走行環境を管理しやすい拠点間ルートを選び、遠隔監視、事故時対応、荷役との接続まで含めて採算を確かめることが重要です。2027年度は完全普及の時期ではなく、限定ルートで事業化の条件を検証する節目と見るべきです。
PRIMARY SOURCES
一次情報・参照資料
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